DIY大家の覚え書き@TOYAMA

富山にて不動産投資で経済的独立を目指す戦いの記録

「ひとりでできるもん」で合同会社設立:費用は65,580円

 不動産を拡大していく場合、不動産を所有する法人を設立することは欠かせない。

 法人設立のメリット・デメリットは以前の記事でも書いた。

 

hacchi6.hatenablog.com

  

 今回は2号物件のリフォームもメドが付いたタイミングで合同会社を設立した。

 設立は司法書士などに依頼せず、全て自分で行った。

 実際にやってみて思ったのは

   誰でも簡単に設立可能である

ということだ。

 費用を抑えることができ、色々と勉強にもなる。

 設立を検討している人は参考にしてほしい。

 1.「ひとりでできるもん」による合同会社設立

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(1) ひとりでできるもんについて

 自分で法人設立の手続きをする場合、書類のテンプレートなどを用意してくれるサービスを利用する必要がある。

 それはネット上で設立する会社の情報などを入力していくと、ちゃんとした書式で書類を作成してくれるというものだ。

 そのような業者はいくつかあるのだが、私が利用したのは

 自分で手続きをするため利用したサービスが

   ひとりでできるもん

である。

www.hitodeki.com

 この「ひとでき」を使う方法は「とにかく妻を社長にしなさい」でも紹介されている。

 自分が法人の代表とならず、妻などの家族を代表とする「妻社長メソッド」は勤め人をしながら大家をする場合、検討に値する方法だ。

 この方法について書かれた本は2冊のシリーズとなっているので、是非手にとってみてほしい。 

いますぐ妻を社長にしなさい

いますぐ妻を社長にしなさい

  • 作者:坂下 仁
  • 発売日: 2014/02/18
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
 

 

とにかく妻を社長にしなさい

とにかく妻を社長にしなさい

  • 作者:坂下 仁
  • 発売日: 2015/06/04
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
 
 (2) 会社の概要を決める

 まずは設立する会社の形を決めなければならない。

 合同会社か株式会社か。

 私は現時点でのコストや手間を考えて合同会社とした。

 そして

   会社名、資本金、所在地、事業目的、社員、出資、代表者

などを決めていく。

 会社名は好みやセンスが問われるだろうが、私が意識したのは

   伝わりやすく、書きやすい名前

である。

 所在地は基本的に自宅だろう。

 副業バレを気にしすぎるあまり、バーチャルオフィスで登録するケースもあるようだが、その場合金融機関の口座開設は難航するだろう。

 事業目的は、不動産賃貸業に関わる最低限のことのみを記載すればよい。

 将来やりたいことを全て盛り込んでしまうと、金融機関から融資を受ける場合嫌がられることがあるようだ。

 代表者や社員については、自分が代表になるか、家族になってもらうかで変わってくる。

 自分が会社の登記簿に載りたくないなら出資だけに留まり、家族が代表権と業務執行権を持てば良い。

 特に電話で取引先に伝えるときに、いちいち説明しなければならない名前では相手に不都合がある。

 資本金は

   300万円未満

とした。

 これは300万円を超えると特定商工業者に該当し、法定台帳への登録と台帳管理費用の支払い義務が出てくるためだ。

 この費用は年間2,500円となる。

 商工会議所への加入なども含めて、メリット・デメリットはあると思うが、現時点ではこれらの加入を見送ることにした。

(3) 会社の印鑑、代表の印鑑証明を用意する

 会社設立時点で、今後会社の届出印として使うハンコを用意しておく必要がある。

 ひとでき内にも印鑑を注文するサービスがあるが、そこは高い。

 楽天などで法人印3点セットがいくつも売っているので、そこで注文すれば安い。

 

 また代表者の実印と印鑑証明が必要なので用意しておこう。

(4) 利用料金の支払い:最安で2,000円

 この時点で料金を支払う。

 1社しか設立せず電子定款で行う場合わずか2,000円しかかからない。

 この場合電子定款を自分でCD-Rなどに保存する必要があるので、パソコンが必要となる。

 料金を支払えば数日後には行政書士が作成した電子定款がメールで送られてくる。

 それをCD-Rに保存し、法務局へ提出するための書類を印刷するのだ。

(5) 出資金の払い込み

 代表者の口座に出資者全員が振り込む。

 この場合出資者の名前を通帳に載せなければならないため、家族間であっても振り込みの形を取る。

 記帳した通帳のコピーを、表紙、口座番号等記載欄、出資金欄の3ヶ所取る。

(6) 法務局で登記申請

 用意した申請書類を完成させ、法務局へ提出する。

 ひとできなら作成方法なども細かく説明があるので、迷うことはないだろう。

 登録印紙を60,000円分購入して貼り付ける。

 私は法務局へ直接出向いたが、書類さえ整っていれば郵送でも受付できる。

(7) 約1週間後登記完了

 書類に不備がなければ約1週間後には登記できる。

 私は一度だけ書類の訂正に出向いたが、直し方も丁寧に教えてもらえた。

 登記完了後は法人の印鑑カードを作ってもらい、登記簿謄本や印鑑証明が発行できるようになる。

(8) 税務署、都道府県、市町村への届出

 会社設立完了後は謄本が発行できるので、税務署・都道府県・市町村へ会社設立届けなどを提出する。

 この書類もひとできで作成してくれるので非常に簡単だ。

 届出については郵送が手っ取り早い。

 設立届の写しを今後口座開設などで必要になることがあるので、返信用封筒を忘れないようにしよう。

2.合同会社設立費用は65,580円

 ここまで行えば会社の設立は完了だ。

 あとは金融機関で口座を開設や税理士探しが必要となるが、その説明は改めてまとめたい。

 ここで設立にかかった費用をまとめておく。

  ・合同会社登録免許税       60,000円(最低額)

  ・法人印代(代表印、銀行印、角印) 3,580円

  ・ひとりでできるもん利用料金    2,000円

以上合計

  65,580円

となる。

 この金額はほぼ最安値だと思う。

 多少手間はかかるかもしれないが、出向く先も法務局くらいでありほとんどはパソコンの前でやる作業だ。

 頭を使うとしたら会社の形を考えるところだが、定款や業務内容などは大家向けの決まりきった文言が調べればいくらでも出てくる。

 色々な例を集めて無難な形にしておけば良いだろう。

 会社設立までの流れは最速で行えば

   1週間から10日くらいで完了できる

はずだ。

 法人の設立は本格的に不動産業を行っていくなら避けて通れないことだ。

 せっかくなら自分で手続きを行ってみると色々勉強になるだろう。

 

 

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